６次産業化6industry

ファンドの概要

ファンドイメージ図

出資対象者
ファンドの出資対象者は、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

１、農林漁業者と２次・３次産業の事業者（パートナー企業）が６次産業化事業に取り組むことを目的に、共同で出資された事業者であること(※1)
２、農林漁業者の主導性が確保されている（農林漁業者の議決権がパートナー企業の出資分を超えている）こと(※2)
３、「六次産業化・地産地消法」(※3)に基づく総合化事業計画の認定を取得していること

(※1) 農業生産自体は出資の対象外としていることから、農業生産を行っている法人は出資の対象となりません。
(※2) 本ファンドの議決権のある株式への出資割合は、対象事業者の議決権のある株式出資総額の50％を上限としています。
(※3) 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）

出資対象となる事業体の設立方法

・ファンドからの出資の受け皿となる事業体は、農林漁業者からの①出資、②現物出資、③加工部門等の分社化、等の手法により設立されることが必要です。
・既存の農林漁業者が主たる株主である事業体を活用し、追加的に本ファンド及び６次産業化パートナー企業からの出資を受け入れることも可能です。

出資対象事業
農林水産大臣が定める支援基準では、出資対象となる事業活動について次の1.～4.の全てを満たすものと定められています。

１、多様な地域資源の活用

農山漁村・農林漁業に由来する多様な地域資源を活用し、その価値を生かしていくことを目指すものであること

２、産業分野の連携
農林漁業者主体の法人が、他産業の技術・ノウハウを活用しつつ、農林漁業と一体的に地域資源の価値を高めることを目指すものであること

３、新たな市場の開拓
新たな価値を創造することにより、国内外で新たな市場を開拓していくことが期待されるものであること

４、農山漁村の活性化等への貢献
農山漁村の活性化等に資するとともに、事業の継続に必要な収益性が確保されることにより、出資した資金の回収の可能性が高いと見込まれるものであること

ファンドによる支援期間終了時の出資金の取り扱い

１、平成40年3月31日の本ファンドの存続期限までに、ファンドが保有する株式について６次産業化事業体による買い戻し（自社株買い）を優先して検討することとしています。
２、このほか、農林漁業者の意向に配慮した上で、農林漁業者がIPO（新規株式公開）やパートナー企業又は第三者への株式売却といった自社株買い以外の方法を希望する場合、これらの方法を検討することとしています。