６次産業化プランナー事業

経営支援部

６次産業化プランナー事業

農林水産省北海道農政事務所の委託を受けて、平成２３年度「６次産業化総合推進委託事業」を実施いたします。本事業を通じて、道内の農林漁業者等の６次産業化に向けた取組に対して、６次産業化プランナーやサポート人材（専門家）を派遣し、計画づくりや商品開発・販路拡大等のサポートを行います。

相談窓口

道内４つの拠点に設置した「相談窓口」において、常駐する経営相談等専門的ノウハウを有するスタッフが、農林漁業者等の６次産業化法認定に向けた計画づくりなど、６次産業化に取り組む意向を持つ方々の相談に応じます。
	・所在地及び連絡先（受付時間　８：４５～１７：３０　土、日、祝日除く）

・札幌本部	札幌市中央区北１条西２丁目　経済センタービル９階	０１１－２３２－２４０２
・道南支所	函館市桔梗町３７９　北海道立工業技術センター内	０１３８－８２－９０８９
・道東支所	帯広市西２２条２丁目２３－９　十勝産業振興センター内	０１５５－３８－８８５０
・道北支所	旭川市緑が丘東１条３丁目１－６　旭川リサーチセンター内	０１６６－６８－２７５０

※ご相談内容を具体的に把握させていただくため、「事前シート(excel形式)」に必要事項をご記入のうえご相談ください。

６次産業化プランナー

相談窓口では、相談者からの案件に応じ、商品開発やマーケティングのノウハウなど専門的な知見を持つ「６次産業化プランナー」を相談者の下に派遣し、６次産業化法認定に向けた計画づくり、新商品開発や販路拡大のアドバイスを行うほか、計画実現に向けた法認定後のフォローアップを行います。

次の４名の６次産業化プランナーがサポートします。

伊槻　康成　（いつき　やすなり）

ＡＧＴ技術経営事務所代表

　中小企業診断士、技術士（農業部門）、農業普及指導員。
　昨年までホクレンに勤務。ホクレンでは農業総合研究所・てん菜事業本部等を経験し、その間に農作物の育種、栽培指導、機能性食品の開発、新事業開始等に携わる。
　ＪＡ関係に加え、自ら研究開発に携わった経験から広く農業関係の学会、大学、試験研究機関とのネットワークを有し、これまでの経験を生かして新作物の栽培方法から、マーケティングと原価管理を踏まえた商品開発での指導実績を持つ。

岩井　宏文　（いわい　ひろふみ）

ＧＢ産業組織設計

　北海道農業法人協会事務局、技術士（建設部門）。(株)ドーコンまちづくり計画部、道庁知事政策部（出向）、昨年度までＨＡＬ財団の調査・広報部長を経て独立。農業法人協会では新規事業のための人材開発や商品開発、販売会社設立にも携わる。
　北海道庁、経済産業局、日本政策金融公庫、ＪＡ北海道中央会、民間金融機関などのほか、食・農業関連の企業や研究機関、専門家とのネットワークを有し、農業分野における事業計画の立案・運営、事業環境改善への取組実績を有する。

小倉　龍生　（おぐら　りゅうせい）

Ｋｏｎｎｉｃｈｉｗａ－ｊａｐａｎ(株)取締役

　(財)下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部を経て、現在、民間会社役員の傍ら、(社)北海道ＩＴ推進協会地域連携マネージャーも務める。下川町時代に各種調査事業や森林を核とした産業クラスター形成、下川産小麦ハルユタカのブランド化に関する事業企画に携わる。
　道総研、ＮＰＯ法人札幌ビズカフェ、北海道大学・札幌大学・北海学園大学・札幌学院大学等とのネットワークを有し、ＩＴ利活用やマーケティング部門での指導実績を持つ。

佐藤　敏雄　（さとう　としお）

ノーステック財団ビジネスコーディネーター

　衛生管理者。雪印乳業(株)を経て、昨年度まで(株)べつかい乳業公社代表取締役専務。酪農乳製品業界の勤務が長く、その間農林水産物の生産・加工・流通・マーケティング部門を経験し、昨年度まで別海町商工会の工業部会副会長を務める。
　道総研（食品加工研究センター・工業試験場）、金融機関、ＨＡＬ財団、北海道農業法人会議、北海道乳業協会、流通業界、酪農学園大学、帯広畜産大学等とのネットワークを有し、新製品開発、工程管理、経営管理、販路拡大部門での指導実績を持つ。

サポート人材の活用

相談窓口では高度かつ専門的な知見を有する者を「サポート人材」として登録し、その中から６次産業化プランナーや事業担当者の判断に応じて、案件ごとにふさわしい者を派遣いたします。
「サポート人材」を的確及びフレキシブルに活用することにより、「６次産業化プランナー」を補佐し、農林漁業者等の６次産業化に向けた取組をサポートしていきます。

６次産業化に関する総合相談窓口

北海道農政事務所(※1)は、「６次産業化に関する総合相談窓口」を設置し、道経連、ＪＡ中央会、経産局、北海道(※2)、北海道開発局、市町村、農協、金融機関との緊密なネットワークの下で案件発掘や支援措置を効果的に実施するとともに、６次産業化認定の具体的な申請手続きのほか補助金、融資等６次産業化全般に関することについて相談を受け付けています。

・	相談窓口は経営・事業支援課産業連携・海外展開班のほか、各地域センターにおいても相談を受け付けております。(※1)（別紙２参照）
・	北海道農政事務所は、道経連、ＪＡ中央会、経産局、北海道とともに「食クラスター連携協議体事務局」を構成し、北海道ならではの食の総合産業確立に向けた取組を推進しています。(※2)
	【　６次産業化とは？（別紙１）　　６次産業化の推進に関する総合相談窓口（別紙２）　　北海道における６次産業化推進体制（別紙３）　】

６次産業化法に基づく総合化事業計画に係る認定申請様式

・	認定要件	・	総合化事業計画認定申請書及び統合化事業計画書（記入例）	・	総合化事業計画認定申請書
・	総合化事業計画書（別紙）	・	別表１（施設整備の内容）	・	別表２－１（農業改良資金）
・	別表２－２－１（農地法の特例措置１）	・	別表２－２－２（農地法の特例措置２）	・	別表２－３（都市計画法の特例措置）
・	別表２－３（別紙）	・	別表２－４（野菜出荷安定法の特例措置）	・	別表３（資金調達計画）
・	別記第２号（計画変更）

問い合わせ・連絡先

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　経営支援部
〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
TEL：011-232-2402（担当：金本、加来）
FAX：011-232-2011　E-mail：info@hsc.or.jp

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