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よくある質問とその回答

条例事業(中小企業競争力強化促進事業)
 
Q.マーケティング支援事業を利用したいのですが、道内の展示会は対象になりますか
Q.産学連携等研究開発支援事業は、企業と大学の共同体で申請できますか
Q.市場対応型製品開発支援事業を利用する際に、新規開発する製品の生産ラインを構築したいのですが対象になりますか
Q.特許や商標の出願費用は対象になりますか
Q.いつからいつまでの経費が対象になりますか


Q.
マーケティング支援事業を利用したいのですが、道内の展示会は対象になりますか
A.
道外で開催される展示会等に限られますので、道内で行われる展示会への出展は対象にはなりませんが、道外であれば海外で開催される展示会であっても対象になります。ただし、催事など物販を伴う趣旨のものは対象になりません。

Q.
産学連携等研究開発支援事業は、企業と大学の共同体で申請できますか
A.

産学連携等研究開発支援事業の申請者は、あくまで中小企業者等2社以上による共同体になりますので、大学等は申請者に成り得ません。また、共同体を形成する企業グループのうち1/2以上を中小企業者が占める必要があること、大学等との産学連携か共同体のグループ企業同士が異業種連携を組める体制が整っていることなどが要件になります。


Q.
市場対応型製品開発支援事業を利用する際に、新規開発する製品の生産ラインを構築したいのですが対象になりますか
A.
市場対応型製品開発支援事業(産学連携等研究開発支援事業を含む)で対象になる経費は、基本的に試作品製作に必要な経費のみです。よって、研究開発完了後に生産用途や営業用途に転用可能とみなされる機械装置や金型などの費用は対象になりません。

Q.
特許や商標の出願費用は対象になりますか
A.
特許や商標などの出願・取得に関する費用は対象になりません。ただし、研究開発において他社の特許を使用する必要がある場合に特許権者に支払うライセンス料や先行特許の調査に係る費用は対象になる場合があります。

Q.
いつからいつまでの経費が対象になりますか
A.
所定の審査により採択が決定すれば、当該年度に発生した経費が対象になります。よって、当該年度の4月1日以降に発生し、翌年の3月15日までに支払を終えた経費が対象になります。
※同一年度に別途募集する北海道中小企業応援ファンド事業の中小企業競争力強化促進事業については、対象経費の起算日の扱いがこれとは異なりますので、ご注意ください。
 

その他、ご不明な点等につきましては、下記までお問い合わせください。


 
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル
 (公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
 TEL:011-232-2403(ダイヤルイン) FAX:011-232-2011 Mail:info@hsc.or.jp



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