 設備資金貸付事業 |
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Ｑ． |
設備資金貸付事業は、どのような制度ですか |
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Ａ． |
この制度は、法律（小規模企業者等設備導入資金助成法）に基づいて小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備機械等の導入を支援する制度で、設備導入に要する資金の２分の１以内を無利息で貸付する制度です。
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Ｑ． |
どのような制度利用のメリットがありますか |
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Ａ． |
設備導入に必要な資金の２分の１以内を７年返済無利息で調達できます。但し、補助金と同じような取り扱いになりますので、関係書類を提出していただいたり、貸付前や貸付後の検査に対応していただく必要があります。 |
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Ｑ． |
従業員数５０名以下であれば、対象になりますか |
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Ａ． |
対象者の従業員規模区分は、次のとおりとなります。「小規模企業者以外の中小企業者」に該当する場合は、下記の要件がありますので、ご注意ください。
| ■対象者の従業員区分 |
| ア．小規模企業者 |
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 |
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従業員数 |
２０名以下 |
| 卸売業、小売業、サービス業 |
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〃 |
５名以下 |
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| イ．小規模企業者以外の中小企業者 |
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 |
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従業員数 |
２１名以上５０名以下 |
卸売業、小売業、サービス業
で、次の要件を満たしている事業者。 |
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〃 |
６名以上５０名以下 |
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| ◎「小規模企業者以外の中小企業者」に該当する場合の要件 |
| ・銀行（信用金庫、信用組合を除く）及び政府系金融機関（日本政策金融公庫国民生活事業、住宅金融支援機構を除く）からの借入残高が４億２，０００万円以下であること。 |
| ・直近３事業年度の経常利益の平均額が３，５００万円以下であること。 |
| ・大企業からの出資等の割合が単独で３分の１を越えていないこと。 |
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Ｑ． |
パソコンやソフトウェアは対象となりますか |
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Ａ． |
１基１０万円以上（消費税別）で総額１００万円以上（創業者 b. c.５０万円以上）であれば、パソコンやソフトウェアは対象になります。
但し、ソフトウェアは、ハードウェアに組み込まれている場合のみ対象にしており、ソフトウェア単体の場合は、対象外となります。 |
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Ｑ． |
設備納入業者に旧設備を下取りしてもらう場合は、貸付限度額はどうなりますか |
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Ａ． |
設備納入業者に旧設備を下取りしてもらう場合、貸付限度額は次のようになります。
■ 貸付限度額＝（貸付対象設備−下取価格）÷２ |
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Ｑ． |
貸付対象設備に対して国や北海道などから補助金を受ける場合は、貸付限度額はどうなりますか |
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Ａ． |
国や北海道などから導入設備に対して補助金を受ける場合、貸付限度額は次のようになります。
■ 貸付限度額＝（貸付対象設備額−補助金額）÷２
なお、当制度を利用する場合、補助金の交付を受けられるか補助金制度の所管へ確認していただくことが必要です。
※ 例えば、当制度は生産・加工などに供する設備を対象としていますので、研究開発を目的に設備に対して補助金を受ける場合は、当制度の利用は難しいと考えます。 |
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Ｑ． |
金融機関等から設備資金を調達する場合に、注意事項はありますか |
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Ａ． |
金融機関から設備資金を調達する場合は、次の要件を満たす必要があります。
| ■ 貸付限度額＝貸付対象設備額÷２ |
| かつ |
当センター貸付額＋金融機関借入額≦設備総投資額 |
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設備総投資額＝貸付対象設備額＋貸付対象外設備額 |
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Ｑ． |
償還方法はどのようになりますか |
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Ａ． |
月賦又は半年賦の元金均等払いで、約束手形による支払いです。
据置期間は、１年以内となっております。
なお、約束手形は、貸付金交付時に一括で振り出していただきます。 |
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Ｑ． |
約束手形を振り出すには、どうすればよいですか |
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Ａ． |
約束手形を振り出すには、当座預金口座が開設されていることが必要です。当座預金口座の開設には、金融機関の審査にパスする必要があります。
当座預金口座の開設が難しい場合は、金融機関で約束手形専用口座（マル専口座）を開設していただき、マル専（マルセン）手形を振り出していただきます。なお、マル専手形の振り出しには、１枚あたり500〜1,000円程度の費用が掛かるようです。
詳しくは、金融機関へご相談ください。 |
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Ｑ． |
申込から決定までの手続きは、どのようになりますか |
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Ａ． |
申込から決定までの事務の流れは、概ね下記のとおりです。
（申込）→（書類審査）→（企業訪問調査）→（審査委員会）→（結果通知）
| （申込） |
必要書類を当センターへご提出いただければ、申込受付となります。
書類の提出方法は、当センターへ持参又は郵送となります。郵送する場合は、事前に、申込書類を送付する旨を当センター設備資金部（011-232-2404）まで電話等にてご連絡ください。
なお、申込は随時受け付けますが、申込から審査まで概ね２週間から１ヶ月程度掛かりますので、申込は、お早めにお願いいたします。また、書類提出の時期によっては、審査の時期がご希望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
また、申込額が予算額を超えた場合は、受付を締め切ります。
必要書類は〔 こちら 〕をクリック。 |
| （書類審査） |
ご提出いただいた申込書類について、書類審査（不足書類・記載漏れの確認、決算書の財務分析等）を行います。 |
| （企業訪問調査） |
当センター担当者が企業を訪問し、代表者に面接して、経営状況や設備投資計画の内容について確認いたします。また、設備の設置予定場所の現地確認をいたします。 |
| （審査委員会） |
申込案件を当センター内に設置されている審査委員会に諮問して、設備資金貸付の可否を決定いたします。
なお、審査委員会は原則毎月月末１回の開催となりますので、申込時期や設備設置予定時期によって、審査会に諮る時期を相談させていただきます。 |
| （結果通知） |
貸付の可否を通知いたします。 |
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| その他、ご不明な点等につきましては、下記までお問い合わせください。 |
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