 |
個人情報の利用目的の公表に関する事項 |
| |
お客様から書面で個人情報をいただく場合は、利用目的を明示します。書面以外で個人情報をいただく場合や本人以外から間接的に取得する場合は、別紙1に示す利用目的の制限の範囲内で取扱わせていただきます。 |
|
「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項 |
| |
当センターが責任を持って管理する保有個人データの利用目的は、別紙２に示すとおりです。 |
|
個人データの第三者提供について |
| |
当センターは、お客様より取得させていただきました個人データを適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。なお、お客様の個人データを第三者に提供することについては、別紙３によりお客様の同意を得ることとしております。 |
|
「開示の求め」に応じる手続き等に関する事項 |
| |
当センターでは、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、訂正、利用停止等の求めに対応させていただいております。 |
| |
（１） |
開示請求ができる方 |
| |
|
ご本人又は法定代理人及び任意代理人です。
本人確認に必要な書類の提出をお願いします。
任意代理人による開示請求の場合は所定の委任状をご提出ください。 |
| |
（２） |
「開示の求め」の対象となる項目 |
| |
|
開示の対象となる「保有個人データ」の主なものは、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」などです。 |
| |
（３） |
「開示の求め」の申出先 |
| |
|
当センター所定の個人情報（保有個人データ）開示請求書に必要事項をご記入のうえ、必要書類等とともに下記の個人情報窓口担当宛に、郵送によりお願い致します。
〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル９階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 個人情報窓口担当宛
※封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※返信先は本人様のご住所とさせていただき、郵送で返信いたします。 |
| |
（４） |
「開示の求め」に際して提出すべき書面等 |
| |
|
１）当センター所定の請求書
・ 個人情報（保有個人データ）開示請求書
・ 個人情報（保有個人データ）訂正請求書
・ 個人情報（保有個人データ）利用停止請求書
２）本人確認のための書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどの公的書類の写し １点 |
| |
（５） |
代理人による「開示の求め」に際して提出すべき書面等 |
| |
|
１）法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類、戸籍謄本など １通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類、 後見登記事項証明書など １通
２）委任による代理人の場合
・当センター所定の委任状 １通
・本人の登録印の印鑑証明 １通
３）代理人の本人確認のため
運転免許証、健康保険証、パスポートなどの公的書類の写し １点 |
| |
（６） |
「開示の求め」の手数料及びその徴収方法 |
| |
|
開示請求した個人情報の写しを必要とする場合は、写しの作成に要する費用を負担していただきます。費用は、日本工業規格A3版の大きさまでモノクロ複写1枚につき15円です。また、写しの送付を希望する場合は、郵送料金についても負担していただきます。
以上の負担額を手数料として現金又は郵便切手で徴収させていただきます。
手数料が不足していた場合及び手数料のお支払いがなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして、対応させていただきます。
|
| |
（７） |
「開示の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答させていただきます。 |
| |
|
|
| |
（８） |
「開示の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。 |
| |
|
|
| |
|
| ※ |
「保有個人データ」の不開示事由について |
| （１） |
申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないなど確認ができない場合 |
| （２） |
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 |
| （３） |
開示請求書に不備があった場合 |
| （４） |
開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合 |
| （５） |
本人又は第三者の生命、健康、生活又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
| （６） |
当センター業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
| （７） |
開示することにより、道と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共団体が行う事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの |
| （８） |
他の法令等に違反することとなる場合 |
|
|
|
「苦情」の受付窓口に関する事項 |
| |
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル９階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 個人情報窓口 |
