| 対象者 |
| 従業員規模区分が下記の「小規模企業者」又は「小規模企業者以外の中小企業者」に該当する事業者又は創業者（創業者の定義は下記のとおり）
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※
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組合、NPO法人、医療法人等は対象外となります。 |
※
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風俗営業に係る業種など一部の業種については対象外となります。 |
※
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創業者 b. c.に該当する場合は、商工会・商工会議所などの経営指導員による経営指導を6ヶ月程度以前より受けていることが必要となります。 |
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| 従業員規模区分 |
小規模企業者 |
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
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従業員数 20名以下 |
卸売業、小売業、サービス業
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5名以下 |
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| 小規模企業者以外の中小企業者 |
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
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従業員数 21名以上50名以下 |
卸売業、小売業、サービス業
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6名以上50名以下 |
で、次の要件を満たしている事業者。
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・ 銀行（信用金庫、信用組合を除く）及び政府系金融機関（国民生活金融公庫、住宅金融公庫を除く）からの借入残高が3億円以下であること。
・ 直近3事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること。
・ 大企業からの出資等の割合が単独で3分の1を越えていないこと。 |
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| 創業者の定義 |
a.
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事業開始より1年を経過し5年未満の会社または個人事業者 |
b.
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事業開始より1年を経過していない会社または個人事業者 |
c.
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事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
又は、事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの。 |
※
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a. b.の場合は、事業を営んでいなかった個人により設立された会社、又は、事業開始前に事業を営んでいなかった個人事業者に限る。 |
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| 対象設備 |
生産、加工などに供する機械設備等で新品の設備。創業者以外の場合は、下記のとおり別途付加価値要件があります。
また、次に該当するものは対象外となります。 |
| 〔対象外となるもの〕 |
・
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土地、建物、建物附属設備、構築物、船舶、航空機、工具、車両・運搬具、器具備品、生物に属するもの（但し、車両運搬具、器具備品のうち、一部のものは対象になります。） |
・
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薬事法で規定する「管理医療機器」「高度管理医療機器」に該当するもの及び「一般医療機器」のうち「特定保守管理医療機器」に該当するもの |
・
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道外に設置されるもの |
・
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新品と認められないもの |
・
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既に設置済のもの |
・
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1基又は1組の取得価格が10万円未満（消費税別）のもの |
・
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法定耐用年数が3年未満のもの |
・
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機械設備等の導入に伴う工事費、車両登録諸費用、試運転調整費、技術指導料等 |
・
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自社の事業の用に供しないもの |
・
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設備の形態及び使用状況等から管理責任上問題があると認められるもの |
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| 創業者以外の要件 |
申請設備の導入により、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の総額又は従業員一人当たりの額が3年間で6%、4年間で8%、5年間で10%以上向上する見込みのあるもの |
| 限度額 |
100万円～6,000万円（消費税込み、千円単位）
但し、創業者 b. c.に該当する場合は、50万円～3,000万円（消費税込み、千円単位） |
| 割賦損料率（金利） |
年2.75%（固定金利） |
| 割賦期間 |
5年又は7年（法定耐用年数が7年未満のものは5年）据置期間1年以内 |
| 償還方法 |
月賦又は半年賦元金均等払い（約束手形一括振出） |
| 保証金 |
設備価格の10%
※ 保証金は、契約時に当センターに納入していただきます。お預かりした保証金は、割賦料の最後の返済から順次充当します。 |
| 保証人・担保 |
連帯保証人 |
道内在住者2名。法人の場合は、2名のうち1名を代表者とさせていただきます。
設備価格1,500万円以下の場合は、連帯保証人1名で取り扱うこともできます。
但し、連帯保証人が高齢の場合や償還能力によっては、連帯保証人を追加する場合があります。 |
| 担 保 |
原則不要（償還能力等によっては、担保が必要になる場合があります。） |
| 返済シミュレーション |
ご利用金額に応じた返済シミュレーションは、［こちら］です。 |
| 申込書類 |
申込時にご提出していただく書類は、次のとおりです。
①申込書(Microsoft Excel形式)は、［こちら］からダウンロードできます。
⑩個人情報の取扱いに係る同意書は、［こちら］からダウンロードできます。 |
一般事業者
創業者 a. |
①申込書 ②決算書写し（直近3期分） ③科目内訳明細書（直近3期分） ④残高試算表 ⑤納税申告書控えの写し ⑥減価償却内訳明細書 ⑦長期借入金約定返済表写し（利用中のすべての借入について） ⑧設備の見積書 ⑨設備のカタログ ⑩個人情報の取扱いに係る同意書（連帯保証人）
※ 新分野進出や新事業計画に伴う設備投資の場合は、事業計画書等の添付が必要 |
| 創業者 b. c. |
①申込書 ②創業計画書 ③創業者経歴書 ④経営指導確認書 ⑤設備の見積書 ⑥設備のカタログ ⑦個人情報の取扱いに係る同意書（連帯保証人） |
設備貸与制度（割賦）
問い合わせ・連絡先