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設備資金部

設備資金貸付制度
 
当センターが設備価格の2分の1以内の設備資金を無利子で融資する制度です。
※平成26年度の本事業受付は終了いたしました。なお、本事業は平成26年度で終了いたします。
対象者
従業員規模区分が下記の「小規模企業者」又は「小規模企業者以外の中小企業者」に該当する事業者又は創業者(創業者の定義は下記のとおり)
※ 組合、NPO法人、医療法人等は対象外となります。
※ 風俗営業に係る業種など一部の業種については対象外となります。
従業員規模区分 小規模企業者
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
従業員数 20名以下
 
卸売業、小売業、サービス業
5名以下
小規模企業者以外の中小企業者
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
従業員数 21名以上50名以下
 
卸売業、小売業、サービス業
6名以上50名以下
で、次の要件を満たしている事業者。
銀行(信用金庫、信用組合を除く)及び政府系金融機関(日本政策金融公庫国民生活事業、住宅金融支援機構を除く)からの借入残高が4億2,000万円以下であること。
直近3事業年度の経常利益の平均額が3,500万円以下であること。
大企業からの出資等の割合が単独で3分の1を越えていないこと。
創業者の定義
a.
事業開始より1年を経過し5年未満の会社または個人事業者
b.
事業開始より1年を経過していない会社または個人事業者
c.
事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
又は、事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの。
a. b.の場合は、事業を営んでいなかった個人により設立された会社、又は、事業開始前に事業を営んでいなかった個人事業者に限る。
対象設備
生産、加工などに供する機械設備等で新品の設備。創業者以外の場合は、下記のとおり別途付加価値要件があります。
また、次に該当するものは対象外となります。
〔対象外となるもの〕
土地、建物、建物附属設備、構築物、船舶、航空機、工具、車両・運搬具、器具備品、生物に属するもの(但し、車両運搬具、器具備品のうち、一部のものは対象になります。)
道外に設置されるもの
新品と認められないもの
1基又は1組の取得価格が10万円未満(消費税別)のもの
法定耐用年数が3年未満のもの
当該年度期間外に設置されるもの
機械設備等の導入に伴う工事費、車両登録諸費用、試運転調整費、技術指導料等
自社の事業の用に供しないもの
設備の形態及び使用状況等から管理責任上問題があると認められるもの
創業者以外の要件 申請設備の導入により、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の総額又は従業員一人当たりの額が3年間で6%、4年間で8%、5年間で10%以上向上する見込みのあるもの(小規模企業者以外の中小企業者の場合は3年で9%、4年で12%、5年で15%)
限度額
設備導入に要する資金の2分の1以内
※ 次に該当する場合は、特例措置として貸付率が3分の2以内となります。
@
産業活力再生特別措置法による「認定経営資源活用新事業計画」に従って設置される設備
A
新事業活動促進法による「承認経営革新計画」に従って設置される設備
B
企業立地促進法による「承認企業立地計画又は承認事業高度化計画」に従って設置される設備
C
農商工連携等促進法による「認定農商工等連携事業計画」に従って設置される設備
D
地域商店街活性化法による「認定商店街活性化事業計画」に従って設置される設備
50万円〜4,000万円(消費税込、千円単位)、(特例措置の場合、66万円〜6,000万円)
但し、
創業者 a. に該当する場合は、50万円〜6,000万円(消費税込、千円単位)
 
創業者 b. c. に該当する場合は、25万円〜4,000万円(消費税込、千円単位)
金 利 無利息(0%)
償還期間 7年(据置期間1年以内)
償還方法 月賦または半年賦元金均等払い(約束手形一括振出)
保証人・担保 連帯保証人 道内在住者2名。法人の場合は、2名のうち1名を代表者とさせていただきます。
但し、連帯保証人が高齢の場合や償還能力によっては、連帯保証人を追加する場合があります。
担 保 貸付額が1,500万円を超える場合は、担保が必要となります。
(原則、抵当権設定順位は第1順位)
その他の貸付条件
設備は当該年度期間中(4月から2月末頃まで)に設置されることが必要です。
設備代金の支払い時期は、
 
@当センターの貸付金相当分については、当センター資金交付後1ヶ月以内。
 
A自己資金分については、当センター資金交付後6ヶ月以内
 
に設備納入業者へ支払われることが必要です。
返済シミュレーション ご利用金額に応じた返済シミュレーションは、[こちら]です。
申込書 申込時にご提出していただく書類は、次のとおりです。
@申込書(Microsoft Excel形式)は、[こちら]からダウンロードできます。
I個人情報の取扱いに係る同意書は、[こちら]からダウンロードできます。
一般事業者
創業者 a.
@申込書 A決算書写し(直近3期分) B科目内訳明細書(直近3期分) C残高試算表 D納税申告書控えの写し E減価償却内訳明細書 F長期借入金約定返済表写し(利用中のすべての借入について) G設備の見積書 H設備のカタログ I個人情報の取扱いに係る同意書(連帯保証人)
※ 新分野進出や新事業計画に伴う設備投資の場合は、事業計画書等の添付が必要
創業者 b. c. @申込書 A創業計画書 B創業者経歴書 C設備の見積書 D設備のカタログ E個人情報の取扱いに係る同意書(連帯保証人)

よくある質問と回答

よくある質問とその回答(FAQ)は [ こちら ] です

 

問い合わせ・連絡先
 
(公財)北海道中小企業総合支援センター 設備資金部
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル
 TEL 011-232-2404 FAX 011-232-2011 E-mail:info@hsc.or.jp


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