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中小企業競争力強化促進事業

平成30年度募集を開始します。募集期間:平成30年7月5日(木)〜平成30年7月27日(金)
道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します
 北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する平成30年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。

       
募集事業
                                     
事業名 対象経費 補助限度額 補助率
マーケティング支援事業 新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等(道内において行われるものを除く。)への出展に要する経費 国内実施100万円
国外実施200万円
1/2以内
コンサルタント等招へい支援事業 新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング等のコンサルタント等の招へいに要する経費 100万円
産業人材育成・確保支援事業(育成事業) 新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費 50万円
(1人当たり)
産業人材育成・確保支援事業(確保事業) 新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費 60万円
市場対応型製品開発支援事業(一般) 新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費 300万円
(うち市場調査等経費200万円)
市場対応型製品開発支援事業(特定産業分野) 立地企業との取引参入を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費 500万円
(うち市場調査等経費200万円)
市場対応型製品開発支援事業(共同研究開発) 道内において構成員が1/2以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等のために大学などと連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費 500万円
(うち市場調査等経費200万円)
 
 
募集期間
  平成30年7月5日(木)〜平成30年7月27日(金)(17時必着)
 
応募方法 ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
  ・募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
※募集期間内は必着です。当日消印は有効ではありません。
 
申請書様式等  募集要項 /988KB                                                                                    
 申請書(マーケティング支援事業【市場調査】) /147KB
 申請書(マーケティング支援事業【展示会】) /153KB
 申請書(コンサルタント等招へい支援事業) /138KB
 申請書(産業人材育成・確保支援事業[育成事業]) /125KB
 申請書(産業人材育成・確保支援事業[確保事業]) /125KB
 申請書(市場対応型製品開発支援事業[一般]) /189KB
 申請書(市場対応型製品開発支援事業[特定産業分野]) /189KB
 申請書(市場対応型製品開発支援事業[共同研究開発]) /208KB
                                               
【注意事項】
事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書類をご提出いただく前に必ず事前にご相談ください。(電話・FAX・メールでも可)
必要な申請書類は、当センターが定める公募期間内に必ず到着するようにご提出ください。(公募期間内に到着しない場合は受付できません)
経費の対象となるのは、原則、当該年度内に発生し、平成31年3月15日までに支払を終える経費に限りますので、十分にご注意ください。(上記の期間以外に支払った、または、支払う経費は対象外となります。)
事業が完了した場合には、原則として、平成31年3月25日までに事業の完了報告書を提出していただきます。完了報告書の内容(事業成果、物品納入、事業費の計上、取引先への支払い等)を完了検査等により確認した後、補助金を支払います。なお、補助金の支払いは精算払となります。
当事業は、試作品の製作や市場調査、専門家による技術指導など、あくまで申請する事業計画の遂行に必要な経費のみが対象であり、他の生産や営業用途に関する経費は対象になりません。詳しくは担当までお問い合せください。(例:生産用途に転用可能な機械設備や金型類の製作、業務用の原材料費、営業用のパンフレット作成、営業用の旅費など。)
当事業をご利用いただいた後に北海道監査委員会による検査が行われる場合がございますので、適切な経理処理を行っていただくとともに、関係帳簿類の整備には十分ご留意ください。
申請内容を審査の上、採否を決定します。
市場対応型製品開発支援事業の申請者は、審査委員会に出席の上、補助事業計画のプレゼンテーションと質疑応答を行っていただきます。マーケティング支援事業、コンサルタント等招へい支援事業、産業人材育成・確保支援事業については、書面にて審査を行います。
同一年度において、当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国(独立行政法人を含む。)又は道の補助金が交付される場合、助成の対象とすることはできません。
採択された場合、申請者名、申請者所在地(市区町村)、事業テーマは公表されます。

問い合わせ・連絡先
 
(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ (担当:兜、林、河上)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
TEL:011-232-2403(ダイヤルイン) FAX:011-232-2011 E-mail:info@hsc.or.jp


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