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中小企業競争力強化促進事業

平成28年度募集公募を開始します:平成28年4月15日(金)〜平成28年5月27日(金)(17時必着)
道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得を支援します
 北海道では、「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を助成する平成28年度中小企業競争力強化促進事業を実施します。

                             
募集事業 ※対象者や諸条件などの詳細については、事業ごとの紹介ページや募集要項をご参照ください
 
 
事業名 対象経費 補助限度額 補助率
マーケティング支援事業 中小企業者等が新分野・新市場進出等を目指した商品・サービスの各種市場調査や道外の展示会・商談会への出展に係る経費 200万円 1/2以内
アドバイザー等招へい支援事業 新分野・新市場への進出等を目指した技術開発や生産管理、マーケティングなどの専門アドバイザーや専門技術者等の招へいに要する経費(招へい日数11日以上) 1企業につき100万円
(1アドバイザーにつき50万円)
産業人材育成支援事業 新分野・新市場への進出等に資する従業員等の先進企業、研修機関、専門職大学院等への派遣に要する経費(派遣日数30日以上) 50万円
(1人当たり)
産学連携等研究開発支援事業 中小企業者等を2分の1以上とするグループによる加工組立型工業、基盤技術産業等、食品関連産業等、環境・エネルギー産業に関する新分野・新市場進出等を目指した研究開発に要する経費(産学連携又は異業種連携による共同研究に限る) 1200万円
市場対応型製品開発支援事業 新分野・新市場を目指した商品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、道外展示会出展等に要する経費(市場調査等のみを行う場合を除く) 300万円
(うち市場調査等経費200万円)
 
 
対象者 新分野・新市場への進出等に取り組む道内の中小企業者等
  (産学連携等研究開発支援事業については、道内の中小企業者が構成員の1/2以上を占めるグループ )
  ・新分野への進出とは、中小企業者等の事業が属する日本標準産業分類における小分類項目以外の小分類項目に属する事業に進出するもの。
・新市場への進出とは、中小企業者等が保有する製品等を新しい市場(新しい顧客)に売ることなど、道外及び海外市場の開拓やシェア拡大など。
・新分野・新市場への進出等には、新事業展開(新商品の開発・生産、サービスの開発・提供などの新たな事業活動)等を含む。
       
公募期間 ※募集要項、申請書類などの詳細については、事業ごとの紹介ページをご参照ください
  平成28年4月15日(金)〜平成28年5月27日(金)(17時必着)
 
応募方法 ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
  ・各事業の募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
・募集要項や申請書類などは、各事業の紹介ページからダウンロードできます。
 
申請後のスケジュール(注意事項)
  ・事業や経費の内容について、必要に応じて当センターからヒアリングや訪問調査を行います。
・審査を行ったうえで採否を決定します。
  〔 参 考 〕
 
申請以降の流れ 備 考
1.申請書提出 申請者 → センター
2.申請内容、経費内容の調査 センター → 申請者
3.審査会 申請者に出席していただきます。(札幌で開催) 6月下旬
4.審査による採否の決定通知 センター → 申請者 7月上旬以降
5.補助金交付申請 採択者 → センター
6.補助金交付決定並びに決定通知 センター → 採択者

                                           
【注意事項】
事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書類をご提出いただく前に必ず事前にご相談ください。(電話・FAX・メールでも可)
必要な申請書類は、当センターが定める公募期間内に必ず到着するようにご提出ください。(公募期間内に到着しない場合は受付できません
経費の対象となるのは、原則、当該年度内に発生し、来年3月15日までに支払を終える経費に限りますので、十分にご注意ください。(上記の期間以外に支払った、または、支払う経費は対象外となります。)
当事業は、試作品の製作や市場調査、専門家による技術指導など、あくまで申請する事業計画の遂行に必要な経費のみが対象であり、他の生産や営業用途に関する経費は対象になりません。詳しくは担当までお問い合せください。(例:生産用途に転用可能な機械設備や金型類の製作、業務用の原材料費、営業用のパンフレット作成、営業用の旅費など。)
当事業をご利用いただいた後に北海道監査委員会による検査が行われる場合がございますので、適切な経理処理を行っていただくとともに、関係帳簿類の整備には十分ご留意ください。
予算の状況により2次募集を行うことがあります。
申請内容を審査の上、採否を決定します。(申請者は、審査会に出席していただきます。)
同一年度において、当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国(独立行政法人を含む。)又は道の補助金が交付される場合、助成の対象とすることはできません。
採択された場合、申請者名、申請者所在地(市区町村)、事業テーマは公表されます。

問い合わせ・連絡先
 
(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ (担当:中西、兜、河上)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
TEL:011-232-2403(ダイヤルイン) FAX:011-232-2011 E-mail:info@hsc.or.jp


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