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中小企業等外国出願支援事業

<標記公募のご案内について、受付は終了しました。>
外国への事業展開等を計画している中小企業者等の外国出願を支援します
当センターでは、海外特許出願等に取り組む道内中小企業者等を支援する中小企業等外国出願支援事業(特許庁・北海道経済産業局事業)を実施しています。

                 
対象者
  次の(1)〜(5)に該当する道内に事業所を有する中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規程する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの)、並びに地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)
 
(1) 次の(ア)(イ)のいずれかに該当する中小企業者等
  (ア)助成を希望する出願に関し、外国で利権が成立した場合等に、当該利権を活用した事業展開を計画している中小企業者等
(イ)助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等
(2) 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願と外国特許庁への出願人名義が同一である中小企業者等
(3) 「中小企業知的財産活動支援事業補助金(中小企業等外国出願支援事業)への協力承諾書」による書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合において同等の書類を提出できる中小企業者等
(4) 国及び補助事業者等が行う補助事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等
(5) 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等
 
留意事項
「構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者」であれば、農業協同組合、漁業協同組合も対象となります。
次の(ア)〜(ウ)のいずれかに該当する「みなし大企業」は中小企業に該当しません
  (ア)大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している中小企業者
(イ)大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者
(ウ)役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している中小企業者
事業を営まない個人は対象外です
暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外です
対象となる出願
            
申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第2条に規定する国際出願(以下「PCT」という。)を含む。)を行っている出願(以下「外国特許庁への出願の基礎となる国内出願」という。)であって、次の(ア)〜(ウ)いずれかに該当する方法により、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願(以下「外国特許庁への出願」という。)を行う予定であること。
  (ア)パリ条約等に基づき、同条約第4条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。)
  (イ)特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT出願を同国の国内段階に移行する方法)
  (ウ)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改訂協定(以下「ハーグ協定」という。)に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。)
  (エ)マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
 
外国特許庁への出願の基礎となる国内出願及び予定される外国特許庁への出願が申請者である中小企業者による提出であること。
助成率
  助成対象経費の2分の1以内
助成限度額
 
(1) 1企業に対する1事業年度内の助成金の総額 300万円以内(消費税を除く)
(2) 1出願に対する助成金の総額
(ア)特許出願 150万円以内(消費税分を除く)
(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(次に掲げる商標登録出願は除く) 60万円以内(消費税分を除く)
(ウ)冒認対策商標 30万円以内(消費税分を除く)
助成対象経費
 
対象経費 内容
外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費
現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
その他 その他特に認められる経費
 
日本国特許庁に支払う費用(PCT出願に要する国際出願手数料及び商標法代68条の2第1項に規定する国際登録出願に要する本国官庁手数料などを含む。)は含みません。
他の事業者との共同出願の場合には、支援対象企業の持ち分比率に応じた額(ただし、支援対象企業が負担した額の範囲内)を補助対象経費とします。
外国特許庁に出願領を支払った後に追加的に外国特許庁に支払う額(出願に不備等があった場合の補正費用など)は年度内に支払われた費用であっても対象とはなりません。
事業期間
  交付決定日から平成29年3月31日まで
スケジュール
 
平成28年
平成29年
4/27 ●
● 5/31 ● 6月下旬 ● 3月 ● 3月末
募集開始   募集終了 審査会・採択決定 実績報告(完了後提出) 補助金交付
                                            
補助対象経費に係る費用の支払いなど、全ての会計処理が平成29年3月31日までに完了することが条件となります。
予算の状況により追加募集を行うことがあります。
選考方法
 
(1)審査方法
当センターが設置する審査委員会において審査をし、採否を決定します。審査委員会に出席し、プレゼンテーションを行っていただきます。
採択された場合、申請者名、申請者所在地(市区町村)、出願種別は、特段のことわりなく公表されますので予めご了承ください。
(2)審査基準
先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。または、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。
産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
審査内容や審査結果に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、予めご了承願います。
申請手続き
 
(1) 受付期間 平成28年4月27日(水)〜平成28年5月31日(火) 公募チラシ<受付終了>
(2) 提出方法 申請書等を提出先へ持参又は郵送
(3) 提出書類 中小企業等外国出願支援事業に係る助成費用申請書(添付書類含む)
募集要項(PDF形式)  申請書(冒認出願以外)(Word形式)  申請書(冒認出願)(Word形式)  交付要領(PDF形式)
採択結果公表
  平成25年度採択先一覧
  平成26年度採択先一覧
  平成27年度採択先一覧

お問い合わせ及び提出先
 
(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ(担当:兜、中西、河上)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
TEL:011-232-2403 FAX:011-232-2011 E-mail:info@hsc.or.jp

 

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