全項目検索について


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【フリーワード検索】

    インターネット検索のように、直接単語を入力して検索することが出来ます。
 検索の対象となる項目は、【制度名】【施策概要】【支援対象者】【内容】の4項目です。

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【制度の種類】

   @補助金・助成金
         「補助金制度」「助成金制度」「委託事業」「給付金制度」「奨励金」などの制度です。
   A融資・保証等
         「融資制度」「出資制度」「保証制度」「リース事業」などの制度です。
   B設備・施設等の利用
         「設備・機器の利用制度」「設備機器の貸出制度」「施設の利用制度」などの制度です。
   Cインキュベーター
         インキュベーション施設(語意は「保育器」「孵化器」のことで、ベンチャー-ビジネスなどを軌道に乗せるまでの施設・機器・資金など様々な援助を行う場)のことです。
   D相談・指導・派遣
         「相談窓口の開設」「移動相談室の開催」「アドバイザーや専門家による相談・指導・派遣制度」などの制度です。
   E研修・セミナー
         「研修事業」「講演会・セミナーの開催事業」などの制度です。
   F交流会・展示会
         「異業種交流会の開催」「ビジネス展示会の開催」などの制度です。
   G情報の提供
         「各種文献・ビデオの閲覧」「データベースの検索」「情報誌の発行」「メールマガジンの発信」「成果発表会の開催」などの制度です。
   H調査・試験・分析
         「調査事業」「試験・検査・証明」「受託研究」「共同研究」などの制度です。
   Iその他
         「推奨制度」「評価制度」「税制優遇措置」など、他に分類されない制度です。

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【事業段階】

   @「技術シーズ・市場ニーズの発掘、シーズとニーズのマッチング」
         消費者に提供する新技術・材料・サービス(シーズ)や市場が求める商品など(ニーズ)を探している段階と、そのシーズとニーズがうまく適合するかどうかを模索している段階です。
   A「研究開発」
         市場に投入しようと考えている新製品・新技術の研究を行っている段階です。
   B「製品試作・商品開発」
         研究開発を終え、製品や商品の試作を行っている段階です。
   C「事業化・市場化[生産]」
         研究、試作などを終え、実際に事業を立ち上げようとしている段階で、生産にかかる部分です。
   D「事業化・市場化[販売・流通]」
         研究、試作などを終え、実際に事業を立ち上げようとしている段階で、販売・流通にかかる部分です。

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【目的】

   @創業のため支援を受けたい
         創業者あるいは創業後間もない企業に対しての支援です。
   A新製品・新技術の開発や事業化のため支援を受けたい
         新たな製品や新しい技術についての開発や事業化に対しての支援です。
   B技術課題の解決のため支援を受けたい
         保有する技術の課題を解決するための支援です。
   C施設拡充や設備導入のため支援を受けたい
         施設(工場や事務所など)や設備(製造機器など)の拡充・導入に対する支援です。
   D従業員の育成を行いたい
         従業員・管理者などのスキル向上のための支援です。
   E雇用確保のため支援を受けたい
         従業員の雇い入れに対する支援です。
   F市場開拓や販路拡大を図りたい
         市場開拓・販路拡大を図るための支援です。
   G経営革新や経営改善を図りたい(新分野進出、IT、省エネ、ISOなど)
         新分野への進出、IT化の推進、省エネ・環境問題への対応、ISOなどの認証取得、デザイン開発力の向上など、経営革新や経営改善に対する支援です。
   H経営の安定化を図りたい
         経営不振・資金繰りの改善、経営管理の強化などに対する支援です。
   I情報や技術を吸収するため企業等と交流したい
         情報や技術の吸収を目的とした支援です。
   J産学官で共同研究したい
         産(民間企業)、学(学術機関)、官(公的機関)における共同研究に対する支援です。
   K地域振興・活性化のため支援を受けたい
         中心市街地、商店街等の活性化や事業協同組合、企業組合、NPOなどが行う事業に対する支援です。
   Lその他
         他に分類されない内容の支援です。

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【制度の募集時期】

    希望する時期に利用可能な支援制度を検索することができます。

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【制度の実施機関】

    支援制度を実施している機関などの名称で検索することができます。
 機関の名称を[あ行][か行]などでまとめていますので、行を決定してからプルダウンメニューより選択してください。

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【対象事業の種類】

   @創業
         事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する場合、または事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し事業を開始する場合です。
   A新規事業
         企業が新しい事業を実施する場合です。
   B既存事業
         既に実施している事業の場合です。
   Cその他
         事業の区分によらない場合です。

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【制度の対象者】

   @個人
         創業を志している人などの一個人のことです。(個人事業主は除きます)
   A中小企業
         原則として、下記の中小企業基本法の基準により中小企業に分類される企業のことで、個人事業等も含みます。
業種 資本金 従業員数
 製造業・その他の業種   3億円以下   300人以下 
 卸売業   1億円以下   100人以下 
 サービス業   5千万円以下   100人以下 
 小売業   5千万円以下   50人以下 
  ※制度によっては定義が異なる場合があります。
   B大企業
         中小企業基本法の基準により中小企業に分類されない企業のことです。
   Cその他
         事業協同組合や企業組合などの各種組合や研究機関など他に分類されない団体などのことです。

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【制度の利用者】

    支援制度を利用した企業などの名称で検索することができます。
 企業の名称を[あ行][か行]などでまとめていますので、行を決定してからプルダウンメニューより選択してください。
 また、所在地を市区町村別に選択することもできます。

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