トップページ - 平成22年度 北海道中小企業応援ファンド事業の公募に関するお知らせ

 道内の新たな産業の創出・事業化を支援します。

○ものづくり産業の振興M
○地域資源の活用
○創業の促進
○産業クラスター形成の促進


平成22年度 北海道中小企業応援ファンド事業の公募に関するお知らせ


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 北海道中小企業応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関及び産業支援機関が資金を拠出して組成するファンドです。
 財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、このファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。(財団法人北海道中小企業総合支援センターが当該ファンドの運営管理を行います)

 【注意事項】
■事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書類をご提出いただく前に必ず事前にご相談ください。(電話・FAX・メールでも可)
■必要な申請書類は、当センターが定める公募期間内に必ず到着するようにご提出ください。
 (公募期間内に到着しない場合は受付できません)
■経費の対象となるのは、審査により採択された後にセンターが行う助成金交付決定日(6月初旬頃を予定)以降に発生し、当該年度内に支払いを終えた経費に限りますので、十分にご注意ください。
 (上記の期間以外に支払った、または、支払う経費は対象外となります)
■当事業は、試作品の製作や市場調査、専門家による技術指導など、あくまで申請する事業計画の遂行に必要な経費のみが対象であり、他の生産や営業用途に関する経費は対象になりません。
 (例:生産用途に転用可能な機械設備や金型類の製作、業務用の原材料費、営業用のパンフレット作成や旅費、人件費など)
■当事業をご利用いただいた後に会計検査院による会計検査が行われる場合がございますので、適切な経理処理を行っていただくとともに、関係帳簿類の整備には十分ご留意ください。
■地域ブランド販路拡大支援事業は、1次産業団体、商工団体等で構成される団体等向けの助成事業であり中小企業者に対する助成を行うものではございません。
■産業クラスター形成促進事業は、道内中小企業者単独での申請はできません。申請に当たっては、必ず道内の産業支援機関とご相談ください。

公募する事業及び事業規模
 
1.中小企業競争力強化促進事業
  (1) アドバイザー等招へい支援事業
  (2) 市場対応型製品開発支援事業
2.地域資源活用型新産業創出支援事業
  (1) 地域資源活用型事業化実現事業
  (2) 地域ブランド販路拡大支援事業
3.加速的創業促進支援事業
4.産業クラスター形成促進事業
  (1) 事業シーズ可能性拡大支援事業
  (2) 市場適応能力高度化促進支援事業
  (3) ブランド化促進支援事業
対象者や諸条件などの詳細については、事業ごとの紹介ページや募集要項をご参照ください。
事業名 事業内容 助成条件
中小企業競争力強化促進事業 アドバイザー等招へい支援事業 新分野・新市場進出等を目指す食品工業の中小企業者等が、原価の引下げ、生産管理の合理化等を図るために行う専門コンサルタントの招へいに要する経費に対する助成 200万円以内
1/2以内
新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業及び基盤技術産業の中小企業者等が、原価の引下げ、生産管理の合理化等を図るために行う専門コンサルタントの招へいに要する経費に対する助成
市場対応型製品開発支援事業 新分野・新市場進出等を目指した食品工業の中小企業者等が行う製品開発及びこれらに伴う市場調査等に要する経費に対する助成(市場調査等のみを行う場合を除く。) 500万円以内
(市場調査に要する経費は200万円以内)
2/3以内
(市場調査に要する経費は1/2以内)
新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業及び基盤技術産業の中小企業者等が行う製品開発及びこれらに伴う市場調査等に要する経費に対する助成(市場調査等のみを行う場合を除く。)
地域資源活用型新産業創出支援事業 地域資源活用型事業化実現事業 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費に対する助成 300万円以内
2/3以内
地域ブランド販路拡大支援事業 1次産業団体、商工団体等で構成される団体等(※1)が行う地域ブランド化に向けた戦略の策定から販路拡大の一連の取り組みに要する経費に対する助成 500万円以内
2/3以内
加速的創業促進支援事業 道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始することに伴う新商品・新サービスの開発や販路開拓等の取組に要する経費に対する助成 100万円以内
2/3以内
産業クラスター形成促進事業 事業シーズ可能性拡大支援事業 道内の産業支援機関と中小企業者による共同事業 地域における新事業展開等のアイディアをビジネスプラン段階にレベルアップするために必要な小規模な試作・開発やテスト事業等の試行に要する経費に対する助成 200万円以内
2/3以内内
市場適応能力高度化促進支援事業 開発した商品やサービスの質の向上を図ることで市場適応能力を高めるなど、事業化を軌道に乗せるための一連の取組に要する経費に対する助成 300万円以内
2/3以内
ブランド化促進支援事業 道内で生産・供給される商品・サービスの改良、新商品・新サービスの開発から販路開拓、PR戦略の確立等の北海道ブランド化に向けた一連の取組に要する経費に対する助成 1000万円以内
2/3以内
 
(※1) 1次産業団体、商工団体等で構成される団体等とは次のいずれかを指します。
(1) 北海道産業団体協議会、(2) 商工会、(3) 商工会議所、(4) 中小企業等協同組合、(5) 漁業協同組合、漁業生産組合及び水産加工業協同組合、(6) 農業協同組合及び農事組合法人、(7) 森林組合及び生産森林組合、(8) 地域ブランド化の推進や地域産品の販路拡大に係る取組を支援する事業を行う団体、機関
公募期間
  平成22年4月1日(木)〜平成22年4月30日(金)
(※申請書類のご提出は上記期限内必着です。当日消印有効ではありません
応募方法
  ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
・各事業の募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
・募集要項や申請書類などは、各事業の紹介サイトからダウンロードできます。
申請後のスケジュール(注意事項)
  ・事業や経費の内容について、必要に応じて当センターからヒヤリングや訪問調査を行います。
・北海道中小企業応援ファンド事業は競争資金です。
 平成22年5月下旬頃に、札幌で行う審査(申請者によるプレゼンあり)を行ったうえで採否が決定されることをご了承のうえでお申込みください。
経費の助成対象となるのは、審査により採択が決定された後にセンターが採択者に対して行う助成金交付決定の決定日(6月初旬頃を予定)以降に発生し、当該年度内に支払を終えた経費に限りますので、十分にご注意ください。
  〔 参 考 〕
 
申請以降の流れ 備 考
1.申請書提出 申請者 → センター
2.申請内容、経費内容の調査 センター → 申請者
3.審査(札幌にて開催) 申請者によるプレゼンテーション(30分程度)
4.審査による採否の決定通知 センター → 申請者
5.助成金交付申請 採択者 → センター
6.助成金交付決定並びに決定通知 センター → 採択者
7.事業開始 ※これ以降に発生する経費が対象
お問い合わせ先
  〔本部〕
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
財団法人北海道中小企業総合支援センター
TEL:011-232-2001(代表) FAX:011-232-2011
Mail:info@hsc.or.jp
 
〔道南支所〕
  函館市桔梗町379 北海道立工業技術センター内
 TEL:0138-34-2600(内線597) FAX:0138-34-2601
 
〔道東支所〕
  帯広市西22条北2丁目23−9 十勝産業振興センター内
 TEL:0155-38-8850 FAX:0155-38-8809
 
〔道北支所〕
  旭川市緑が丘東1条3丁目1−6 旭川リサーチセンター内
 TEL:0166-68-2750
  (注)
※ 申請書類は、必ず札幌の本部宛にご提出ください。
※ 道南支所、道東支所、道北支所では申請書類の受付をしておりません。
 

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