創業・事業承継succession
北のふるさと事業承継支援ファンド
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、北海道・道内６金融機関・当センターの出資によって組成
された官民ファンドである「北のふるさと事業承継支援ファンド」を通じて、道内小規模企業者の円滑な親族外
事業承継を支援しています。
◇ファンド概要
名称 | 北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合 |
ファンド規模 | ５億円 |
運営者 | 北海道中小企業総合支援センター |
出資者 | ■有限責任組合員 北海道、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、 北央信用組合 ■無限責任組合員 北海道中小企業総合支援センター |
投資対象 | 親族外経営者への事業承継を行う小規模企業者※1（法人） |
投資上限額 | ３，０００万円 |
投資内容 | 事業承継を行う先代事業者等からの株式の取得 |
申込期間 | ２０１７年３月３１日～２０２３年３月３１日（２年間延長） |
存続期間 | ２０１７年３月３１日～２０３３年３月３１日（２年間延長） |
※1 中小企業基本法第２条第５項に定める小規模企業者で、業種が製造業その他である場合は
従業員２０人以下、商業・サービス業である場合は従業員5人以下であるもの。
◇ファンドの利用実例
［実例のポイント］
・創業者から後継者への親族外事業承継。
・株式は創業者のみが保有しており、ファンドが全株式を買い取り。
・ファンドの投資後、後継者は代表取締役に就任。
・投資期間は、後継者が株式をファンドから買い取る資金の蓄積に目途が立つ５年後とした。
◇事業者がファンドを利用するメリット
1.融資ではないため、金利負担が無く、毎月の返済は不要です。
（投資期間終了後に一括で株式を買い取って頂く仕組みです。）
2.株価評価費用はファンドが負担します。
3.投資期間中は、ファンドが四半期ごとに行う事業モニタリングを通じて、経営支援を受けられます。
◇主な投資対象要件(要件1のうちいずれかを満たし、かつ、要件2の全てを満たすこと)
要件1 | (a)親族外の後継者が先代から株式等を引き継ぐ場合(同一企業内の承継) (b)事業継続が困難となった先代事業者等から株式等を引き継ぐ場合(他の企業への承継)※親族を除く ※既に代表者が交代済みであっても、株式の移転が未了であれば利用できる。 |
要件2 | (1)道内に本社を有する小規模企業者のうち、法人であること (2)後継者の意欲はあっても、株式の買取資金に占める自己資金の割合が25％未満で、必要な融資を受けられないこと (3)事業承継計画の提出があること (4)税務申告を5期以上実施し、直近の3年間、金融機関等への返済に遅延のないこと (5)最近2期の決算期において、経常利益が連続して赤字でないこと (6)直近の決算期において、債務超過でないこと及び繰越利益剰余金がマイナスでないこと |
※上記の他にも要件があります。詳細はお問合せください。
＜投資実績＞