創業・事業再生・事業承継succession

北のふるさと事業承継支援ファンド

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、北海道・道内６金融機関・当センターの出資によって組成

された官民ファンドである「北のふるさと事業承継支援ファンド」を通じて、道内小規模企業者の円滑な親族外

事業承継を支援しています。

◇ファンド概要

名称	北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合
ファンド規模	５億円
運営者	北海道中小企業総合支援センター
出資者	■有限責任組合員北海道、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、北見信用金庫、北央信用組合 ■無限責任組合員北海道中小企業総合支援センター
投資対象	親族外経営者への事業承継を行う小規模企業者^※1（法人）
投資上限額	３，０００万円
投資内容	事業承継を行う先代事業者等からの株式の取得
申込期間	２０１７年３月３１日～２０２３年３月３１日（２年間延長）
存続期間	２０１７年３月３１日～２０３３年３月３１日（２年間延長）

※1 中小企業基本法第２条第５項に定める小規模企業者で、業種が製造業その他である場合は
　　従業員２０人以下、商業・サービス業である場合は従業員5人以下であるもの。

◇ファンドの利用実例

［実例のポイント］

・創業者から後継者への親族外事業承継。

・株式は創業者のみが保有しており、ファンドが全株式を買い取り。

・ファンドの投資後、後継者は代表取締役に就任。

・投資期間は、後継者が株式をファンドから買い取る資金の蓄積に目途が立つ５年後とした。

◇事業者がファンドを利用するメリット

1.融資ではないため、金利負担が無く、毎月の返済は不要です。

（投資期間終了後に一括で株式を買い取って頂く仕組みです。）

2.株価評価費用はファンドが負担します。

3.投資期間中は、ファンドが四半期ごとに行う事業モニタリングを通じて、経営支援を受けられます。

◇主な投資対象要件(要件1のうちいずれかを満たし、かつ、要件2の全てを満たすこと)

要件1

(a)親族外の後継者が先代から株式等を引き継ぐ場合(同一企業内の承継)

(b)事業継続が困難となった先代事業者等から株式等を引き継ぐ場合(他の企業への承継)※親族を除く

※既に代表者が交付済みであっても、株式の移転が未了であれば利用できる。

要件2

(1)道内に本社を有する小規模企業者のうち、法人であること

(2)後継者の意欲はあっても、株式の買取資金に占める自己資金の割合が25％未満で、必要な融資を受けられないこと

(3)事業承継計画の提出があること

(4)税務申告を5期以上実施し、直近の3年間、金融機関等への返済に遅延のないこと

(5)最近2期の決算期において、経常利益が連続して赤字でないこと

(6)直近の決算期において、債務超過でないこと及び繰越利益剰余金がマイナスでないこと

※上記の他にも要件があります。詳細はお問合せください。

＜投資実績＞