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ごあいさつ
道内の中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っています。その一方で、経営者の高齢化や後継者がいないことなどにより、その企業数は減少傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や価格転嫁の難しさ、深刻な人手不足などもあり、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境はたいへん厳しい状況にあります。
当センターは、こうした経済状況の中、様々な経営課題を抱えながら活動している企業の皆様を支援するため、道が１００％出資して設立された公的支援機関です。
具体的な支援の取組としては、➀企業の皆様からの個別相談に中小企業診断士などの専門家が無料で対応することを基本に、➁創業や新製品の開発、販路拡大などの際に活用できる補助金による支援、➂商談会の開催や個別取引のあっせんなどを通じた取引機会の提供、➃経営課題解決に取り組む企業に対し、それぞれの課題に応じた専門家の派遣（無料）、➄設備投資を行う企業に対する割賦販売・リースによる低利での支援 などを行っています。
また、道内６か所に支部を配置し、地域の皆様にきめ細かく対応する体制を整えています。
こうした取組を通じ、関係機関とも連携しながら、企業の皆様のパートナーとして、皆様に寄り添い、それぞれの事業活動の成長・発展と、本道経済の振興に寄与してまいります。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 理事長 野村 聡
北海道中小企業総合支援センターの組織概要
| 名称 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター |
| 設立年月 | 2001年4月 |
| 設立目的 | 道内中小企業者の経営革新及び創業並びに経営資源の確保・強化に関する事業活動を総合的に支援することにより、中小企業の振興発展に寄与することを目的とする。 |
| 代表者 | 理事長 野村 聡 |
| 事業 |
（１）経営の革新及び創業の促進のための事業者等支援 （２）経営の革新、創業その他に係る経営相談、診断、助言等 （３）情報化の支援 （４）マーケティング活動への支援 （５）産業情報の収集及び提供 （６）設備等の資金貸付並びに設備の貸与及び譲渡 （７）下請取引のあっせん並びに取引に係る苦情又は紛争の処理 （８）商業活性化に係る支援 （９）産業技術に係る研究開発等の促進支援 (10) 自己資本充実への支援 (11) 中小支援機関等と連携して行う支援 (12) その他公益目的を達成するために必要な事業 |
| 基本財産 | 5,000千円（北海道からの出えん） |
| 所在地 |
〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階 アクセスマップはこちら ＴＥＬ ０１１－２３２－２００１（代表、総務企画Ｇ） ＦＡＸ ０１１－２３２－２０１１ ＴＥＬ ０１１－２３２－２４０２（経営支援部経営支援Ｇ） ＴＥＬ ０１１－２３２－２４０３（企業振興部助成支援Ｇ） ＴＥＬ ０１１－２３２－２４０６（企業振興部取引支援Ｇ） ＴＥＬ ０１１－２３２－２４０４（金融支援部金融支援Ｇ） |
| 組織 |
（道南支部）
（十勝支部）
（釧根支部）
（道北支部）
（日胆支部）
（オホーツク支部）
当センターについて
連携協定 |