沿革History
北海道中小企業総合支援センターは、(財)北海道中小企業振興公社、(社)北海道商工指導センターおよび
(財)北海道中小企業振興基金協会が平成13年4月1日に統合して設立された機関で、
補助金の交付や設備貸与、企業診断等を通して道内中小企業の支援を行っております。
平成23年11月1日付け公益財団法人へ移行しました。
●(財)北海道中小企業振興公社
●(社)北海道商工指導センター
●(社)北海道中小企業振興基金協会
| 年 | (財)北海道中小企業振興公社 | (社)北海道商工指導センター | (社)北海道中小企業振興基金協会 |
|---|---|---|---|
| 昭和 26年 |
(社)北海道能率指導所として設立 | ||
| 昭和 33年 |
北海道中小企業相談所を吸収合併し、(社)北海道商工指導所として発足 | ||
| 昭和 37年 |
人材育成機関として北海道商工研修所を付設 | ||
| 昭和 39年 |
(社)北海道商工指導センターに名称変更 | ||
| 昭和 40年 |
函館、旭川に支部を開設 | ||
| 昭和 44年 |
(社)北海道商工指導センター内に併設、投資育成事業を開始 | ||
| 昭和 45年 |
下請企業振興部を設置 | ||
| 昭和 48年 |
研修事業を(社)北海道研修協会に移管 | ||
| 昭和 49年 |
帯広に道東支部を開設 | ||
| 昭和 52年 |
函館、旭川、道東の3支部を開設 | ||
| 昭和 53年 |
地場製品開発促進事業を開始 | ||
| 昭和 54年 |
設立とともに設備貸与事業を開始 | ||
| 昭和 55年 |
下請企業振興部室蘭駐在事務所を開設 | ||
| 昭和 60年 |
設備近代化資金償還準備金積立事業を開始 | ||
| 昭和 61年 |
北海道地域産業情報センターを設置 | 北海道地場工業等振興事業を開始 | |
| 昭和 62年 |
(社)北海道商工指導センターから独立 | ||
| 平成 2年 |
中小商業活性化推進事業及び中小商業振興対策事業を開始 | ||
| 平成 4年 |
地場工業設備貸与事業を開始 | ||
| 平成 6年 |
研修事業を(社)北海道研修協会より移管 | ||
| 平成 8年 |
創造的中小企業創出支援事業を開始 | ||
| 平成 9年 |
函館、旭川、道東の各支部を閉鎖 | 北海道創造的中小企業育成条例に基づいて創造的中小企業育成事業を開始。函館、旭川、道東の各支部を閉鎖 | |
| 平成 10年 |
下請企業振興部室蘭駐在事務所を閉鎖 | ||
| 平成 12年 |
道知事の指定を受け北海道中小企業支援センターを設置 | ||
| 平成 13年 |
3団体を整備・統合し、(財)北海道中小企業総合支援センターを設立 | ||
| 平成 20年 |
函館、帯広に支所を開設 | ||
| 平成 22年 |
旭川に支所を開設 | ||
| 平成 23年 |
公益財団法人へ移行 | ||
| 平成 27年 |
6支部（道南、十勝、釧根、道北、オホーツク、日胆）を開設 | ||