北海道イノベーションプラットフォームCollaboration agreement

北海道立総合研究機構(理事⾧ 田中義克)、北海道中小企業総合支援センター(理事⾧ 阿部啓二)、北海道貿易物産振興会(会⾧ 髙橋清一郎)、北海道信用保証協会(会⾧ 山谷吉宏)の4機関は、令和 4 年 2 月 25 日(金)に北海道イノベーションプラットフォームに係る協定を締結しました。

北海道イノベーションプラットフォームオンライン報道発表 -Youtube-

北海道イノベーションプラットフォームとは

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済はもとより、医療や介護、流通、通信、観光、労働や教育に至るまで、あらゆる分野で脆弱性が浮き彫りになり、中小企業・小規模事業者の経営環境は大きく変化しました。 コロナで社会が大きく変化したなか、ポストコロナに向けた経営革新、謂わばポストコロナ・イノベーションの取り組みが必要であり、それはポストコロナの社会ニーズに対応した新事業や事業再構築などの大きな変化だけでなく、既にあるものの取り組みや、新技術を加えるといった小さな変化を含めた対応も必要となってくることから、そのような事業者のイノベーションへの取り組みを推進するために、「北海道イノベーションプラットフォーム」を構築し、全面的に支援していくものです。

北海道スタイルのイノベーションを推進

北海道イノベーションプラットフォームでは、北海道立総合研究機構(以下:道総研)が持つ幅広い分野での研究成果といった事業化のシーズを「創造発掘」し、北海道中小企業総合支援センター(以下:総合支援センター)の総合コンサルティング機能と助成事業による「事業化支援」、北海道信用保証協会(以下:保証協会)の信用保証による金融支援と経営支援による「事業者育成」、そして北海道貿易物産振興会(以下:貿易物産振興会)の「販路開拓」に関する機能によって商品を販売するといったサイクルを起動させることで、事業者のイノベーションを推進するものです。

連携・協力内容

連携協力事項 主な取組機関 取組内容
研究・技術開発、技術支援に関すること 道総研 技術相談、技術指導、依頼試験、設備の貸与等、技術支援制度を活用した支援の実施
総合コンサルティング、新事業展開などへの助成に関すること 総合支援センター 総合コンサルティング、創業支援、事業承継支援、ファンドの運営、助成支援、設備貸与事業、人材育成
金融支援、経営支援に関すること 保証協会 経営相談、金融支援、専門家派遣・経営診断等の経営支援
販路開拓・拡大、貿易・海外展開に関すること 貿易物産振興会 販路開拓・拡大、道産品の研究開発、市場情報の提供、貿易・海外展開
セミナー、イベントの開催、広報に関すること 全機関 セミナー・イベント等の開催、プラットフォームに関する情報発信、周知協力
その他中小企業・小規模事業者の支援に関すること 全機関 中小企業・小規模事業者の支援に関する全般

お問い合わせ先

地方独立行政法人北海道立総合研究機構(道総研)
研究戦略部 連携広報グループ(担当 川上、岩淵)
TEL:011-747-2804 FAX:011-747-0211 E-mail:kawakami-gentaro@hro.or.jp iwabuchi-seiya@hro.or.jp

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
経営支援部 経営支援G(担当 鈴木)
TEL:011-232-2001 FAX:011-232-2011 E-mail:y-suzuki@hsc.or.jp

一般社団法人北海道貿易物産振興会
総務部(担当 龍田)
TEL:011-251-7976 FAX:011-251-0230 E-mail:tatsuta@dousanhin.com

北海道信用保証協会
業務統括部 経営支援室 企業支援課(担当 小蕎、金子)
TEL:011-241-5605 FAX:011-221-1089 E-mail:shienka@cgc-hokkaido.or.jp