センターの位置づけCenter positioning

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは次の役割を担っております。

都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づき指定された法人であり、都道府県等（都道府県及び政令で指定する市）が行う中小企業支援事業の実施体制の中心として、各都道府県等に設置されています。

（公財）北海道中小企業総合支援センターは、北海道の支援センターと位置づけられています。当該センターには、中小企業の経営や技術などの専門分野にお いて豊富な経験と知識を有している民間人材を配置し、中小企業者の経営資源の円滑な確保を支援するための事業を実施しています。

中核的支援機関

（公財）北海道中小企業総合支援センターは、ほっかいどう地域プラットフォームの「中核的支援機関」と位置づけられており、地域プラットフォームの各支援機関及び国や地域の各支援センターと連携を図りながら、新規事業化や経営の向上を目指す創業者・中小企業者等を支援します。

（１）地域プラットフォーム
地域に蓄積された技術や人材などの産業資源を活用し、新事業の創出を図ることを目的として、平成１１年２月に「新事業創出促進法」が施行されました。この法律に基づき、北海道では、平成１２年７月に「北海道新事業創出基本構想」を策定し、新事業創出支援体制（地域プラットフォーム）の整備を図っています。「ほっかいどう地域プラットフォーム」は、（公財）北海道中小企業総合支援センターを中核的支援機関として、「技術開発支援・技術移転」「資金供給」「インキュベート」「経営改善支援」「販路開拓」「情報提供・コーディネート」「人材育成」「地域相談窓口」の機能を持つ道内３４の［新事業支援機関］で構成された新事業創出を支援する総合支援体制です。「ほっかいどう地域プラットフォーム」では、各支援機関が緊密に連携し、研究開発からその事業化まで事業の発展段階に応じて総合的に支援を行い、新事業創出の促進を図ります。

（２）支援センター等ネットワーク
道内には、国・北海道の支援センター並びに商工会議所・商工会などに相談窓口が設置されており、創業者・中小企業者等が抱える様々な経営課題の解決を支援しています。各支援センター等の相談窓口では、コーディネーターや経営指導員などが経営・技術・資金・法律などに関する相談や創業・新規事業についての相談を受けています。各支援センター等は、相互連携を図るとともに、「ほっかいどう地域プラットフォーム」とも連携を図り、ワンストップサービスで支援を行います。

認定経営革新等支援機関

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。当センターは認定経営革新等支援機関として国から認定を受けております。