総合相談General consultation

中小企業診断士等のスタッフが創業や経営に関する様々な相談に対応します。
創業・経営などに関するご相談から、当センターや他機関が実施する各種施策についてのアドバイスまで、幅広く対応いたします。

インターネットによる企業経営に関する相談を随時受け付けています。
（夜間及び土・日・祝日は翌営業日以降の対応となります。）

チーフコーディネーター及び各専門分野のコーディネータが、創業や販路拡大、経営改善等に関する様々な相談に応じ、課題解決に向けて継続した支援を行います。

【開設日時】

札幌本部：月曜日～金曜日　９：００～１７：３０

地域拠点（センター各支部）：毎週火曜日　９：００～１７：３０

道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。

デジタル技術を活用し、道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

• 先輩起業家メンターが、創業・経営の悩みなどの相談に対してアドバイスします

詳しくは上記右矢印→をクリック願います。

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）
※既往債務の借換も可、無担保
【貸付期間】
　２０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
国民事業8,000万円　中小事業６億円
（別枠）［利下げ限度額］
国民事業6,000万円　中小事業４億円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
　２０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
8,000万円（別枠）［利下げ限度額］6,000万円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
設備・運転２０年以内（うち据置５年以内（別枠の1,000万円以内））
【限度額】
（別枠）1,000万円
【金利】
当初３年間　特別利率F▲0.9％（別枠の1,000万円以内）
４年目以降　特別利率F

【適用対象】
「新型コロナ感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」、「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等で、特別貸付等の申込を行なった際の最近１か月等(注)、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近１か月から遡った６か月間の平均売上高と前３年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方
　①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
　②小規模企業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
　③中小企業者等（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
【利子補給】
・期間：借入後当初３年間（最長）
・補給対象貸付上限額：中小事業・商工中金等３億円、国民事業6,000万円
　※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

特定地域の災害その他突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、その経営の安定に必要な資金調達を支援する国の保証制度です。
【資格要件】
　北海道内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小
　企業・小規模事業者で、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村
　長の認定（４号）を受けた中小企業者
【保証限度額】
　経営安定関連（セーフティネット）保証、災害関係保証（東日本大震災および危機関連保証の対象となった災害に限る）、東日本大震災復興緊急保証と合算して５億6,000万円以内
【資金使途】経営の安定に必要な資金（運転資金・設備資金）
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

全国的に業況が悪化している業種に属する方の資金繰りを支援します。
【資格要件】
　業況が悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者で、
　経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定（５号）を受けた
　中小企業者
【保証限度額】
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合等は４億円以内）
　無担保保証：８,000万円以内　※無担保無保証人2,000万円含みます。
【資金使途】事業資金
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じた場合、中小企業・
小規模事業者に対して資金調達支援を行い、事業継続や経営の安定を図ることを
目的とした制度です。
【資格要件】
　大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、売上高等が減少
　する等、経営の安定に支障が生じていることについて、事業所の所在地を管轄
　する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者
【保証限度額】
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合は４億円以内）
　無担保保証：8,000万円以内
　無担保保証人：2,000万円以内
【資金使途】
　経営の安定に必要な事業資金

【資金使途・担保】
　事業資金（道制度融資の借換含む）
【貸付期間】
　１０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
　１億円
【金利】
〈固定金利〉５年以内1.0% 10年以内1.2％
〈変動金利〉1.0％（融資期間３年超に限る）

道内６地域にサポートネットワークを構築し、地域の支援機関があなたの事業承継に関する様々な課題を支援します。

「ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口」（（一社）北海道発明協会）の窓口支援担当者が特許・実用新案・意匠・商標等に関する相談に対応します。
【開設日時】毎週月・火曜日 13:00〜16:00（火曜日の相談は要予約）

下請かけこみ寺相談員が、取引上の悩みや裁判外紛争解決手続（ADR）による調停手続きに関する相談に対応します。
【開設日時】毎週火曜日～金曜日　９：００～１７：００

インターネットによる相談も可能です。【こちら】

TEL（フリーダイヤル　通話料無料）：0120-418-618　（下請かけこみ寺相談窓口）

司法書士会所属の司法書士が、会社法に関する相談、会社登記・契約書の作成などに関する相談に対応します。
【開設日時】毎月第２木曜日　 13:00〜16:00

北海道信用保証協会の職員が、金融に関する相談に対応します。
【開設日時】毎月第１木曜日　 10:00〜16:00

当センターが、当ファンドの無限責任組合として、出資者の北洋銀行、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）と連携して投資案件の発掘から投資実行までの業務を行うほか、投資先に対するモニタリング、事業計画実現に向けて経営に関するアドバイスや販路開拓等の支援を行います。

新分野・新市場への進出等に資する従業員等の先進企業、研修機関、専門職大学院等への派遣に要する経費の一部を補助します。

脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費の一部を補助します。

新分野・新市場への進出等に資する人材確保のため、テレワーク（情報通信技術を利用した就業場所や時間にとらわれない働き方）の導入に資する経費の一部を補助します。

潜在的成長力の高い道内の中堅・中小企業の成長戦略を実現するために人材戦略マネージャーが中心となり、新規事業の創出、既存事業の拡大、生産性の向上などをリードすることができるプロフェッショナル人材の活用を促し、採用をサポートします。

当センターの支援制度を利用する方を対象に、中小企業総合振興資金の融資あっせんに対応します。開設日時：月曜日～金曜日　９：００～１７：３０

道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。

デジタル技術を活用し、道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

• 先輩起業家メンターが、創業・経営の悩みなどの相談に対してアドバイスします

道内６地域にサポートネットワークを構築し、地域の支援機関があなたの事業承継に関する様々な課題を支援します。

中小企業者等が抱える様々な経営課題に対し、道内の経験豊富な専門家を派遣し、その解決を図る指導助言を行います。

地域の支援機関と連携し、新たな事業活用にチャレンジしようとする中小企業者、又は、当センター事業の利用者の経営課題を解決するために、必要に応じて専門家等の協力を得ながら、伴走型支援を行います。

高度化事業は、中小企業者等が共同して経営体質改善や環境変化への対応を図るために行う集団化や集積整備等の事業です。これら高度化事業の実施にあたって、当センターが北海道と連携し、診断助言を行います。

行政機関、商工団体、企業、第三セクターなどの要請に応じて、地域振興計画の作成支援や経営診断及び経営計画の策定支援などを有料で行います。

新分野・新市場への進出等のために行う技術開発や生産管理、マーケティングなどのコンサルタント等の招へいに要する経費の一部を補助します。

要件１：対象月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は
外出自粛の影響を受けている
要件２：２０２１年の月額売上が2019年又は2021年の同月比で５０％以上減少
給付額：中小法人等　上限２０万円/月、個人事業者等　上限１０万円／月
※地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は対象外。

対象者：下記①又は②において、2020／11～2021／３のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で５０％以上減少
① 札幌市内の時短対象飲食店等との取引がある事業者
② 北海道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
　給付額：中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円

対象者：下記①又は②において、2021/8～2021/10のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で３０％～５０％未満減少
① 時短飲食店等との取引がある道内事業者
② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた道内事業者
　給付額：中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円

要件１：対象月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は
外出自粛の影響を受けている
要件２：２０２１年の月額売上が2019年又は2021年の同月比で５０％以上減少
給付額：中小法人等　上限２０万円/月、個人事業者等　上限１０万円／月
※地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は対象外。

対象者：下記①又は②において、2020／11～2021／３のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で５０％以上減少
① 札幌市内の時短対象飲食店等との取引がある事業者
② 北海道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
　給付額：中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円

対象者：下記①又は②において、2021/8～2021/10のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で３０％～５０％未満減少
① 時短飲食店等との取引がある道内事業者
② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた道内事業者
　給付額：中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）
※既往債務の借換も可、無担保
【貸付期間】
　２０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
国民事業8,000万円　中小事業６億円
（別枠）［利下げ限度額］
国民事業6,000万円　中小事業４億円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
　２０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
8,000万円（別枠）［利下げ限度額］6,000万円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
設備・運転２０年以内（うち据置５年以内（別枠の1,000万円以内））
【限度額】
（別枠）1,000万円
【金利】
当初３年間　特別利率F▲0.9％（別枠の1,000万円以内）
４年目以降　特別利率F

【適用対象】
「新型コロナ感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」、「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等で、特別貸付等の申込を行なった際の最近１か月等(注)、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近１か月から遡った６か月間の平均売上高と前３年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方
　①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
　②小規模企業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
　③中小企業者等（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
【利子補給】
・期間：借入後当初３年間（最長）
・補給対象貸付上限額：中小事業・商工中金等３億円、国民事業6,000万円
　※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

特定地域の災害その他突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、その経営の安定に必要な資金調達を支援する国の保証制度です。
【資格要件】
　北海道内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小
　企業・小規模事業者で、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村
　長の認定（４号）を受けた中小企業者
【保証限度額】
　経営安定関連（セーフティネット）保証、災害関係保証（東日本大震災および危機関連保証の対象となった災害に限る）、東日本大震災復興緊急保証と合算して５億6,000万円以内
【資金使途】経営の安定に必要な資金（運転資金・設備資金）
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

全国的に業況が悪化している業種に属する方の資金繰りを支援します。
【資格要件】
　業況が悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者で、
　経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定（５号）を受けた
　中小企業者
【保証限度額】
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合等は４億円以内）
　無担保保証：８,000万円以内　※無担保無保証人2,000万円含みます。
【資金使途】事業資金
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じた場合、中小企業・
小規模事業者に対して資金調達支援を行い、事業継続や経営の安定を図ることを
目的とした制度です。
【資格要件】
　大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、売上高等が減少
　する等、経営の安定に支障が生じていることについて、事業所の所在地を管轄
　する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者
【保証限度額】
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合は４億円以内）
　無担保保証：8,000万円以内
　無担保保証人：2,000万円以内
【資金使途】
　経営の安定に必要な事業資金

【資金使途・担保】
　事業資金（道制度融資の借換含む）
【貸付期間】
　１０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
　１億円
【金利】
〈固定金利〉５年以内1.0% 10年以内1.2％
〈変動金利〉1.0％（融資期間３年超に限る）

地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。

本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。

新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場への進出等を目指す食関連産業若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

道内の中小企業者等を１／２以上とするグループが新分野・新市場への進出等のために、大学等と連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。

外国への事業展開等を計画している中小企業者等の特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）の外国出願を支援します。

中小企業診断士等のスタッフが創業や経営に関する様々な相談に対応します。
創業・経営などに関するご相談から、当センターや他機関が実施する各種施策についてのアドバイスまで、幅広く対応いたします。

インターネットによる企業経営に関する相談を随時受け付けています。
（夜間及び土・日・祝日は翌営業日以降の対応となります。）

チーフコーディネーター及び各専門分野のコーディネータが、創業や販路拡大、経営改善等に関する様々な相談に応じ、課題解決に向けて継続した支援を行います。

【開設日時】

札幌本部：月曜日～金曜日　９：００～１７：３０

地域拠点（センター各支部）：毎週火曜日　９：００～１７：３０

「ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口」（（一社）北海道発明協会）の窓口支援担当者が特許・実用新案・意匠・商標等に関する相談に対応します。
【開設日時】毎週月・火曜日 13:00〜16:00（火曜日の相談は要予約）

下請かけこみ寺相談員が、取引上の悩みや裁判外紛争解決手続（ADR）による調停手続きに関する相談に対応します。
【開設日時】毎週火曜日～金曜日　９：００～１７：００

インターネットによる相談も可能です。【こちら】

TEL（フリーダイヤル　通話料無料）：0120-418-618　（下請かけこみ寺相談窓口）

司法書士会所属の司法書士が、会社法に関する相談、会社登記・契約書の作成などに関する相談に対応します。
【開設日時】毎月第２木曜日　 13:00〜16:00

北海道信用保証協会の職員が、金融に関する相談に対応します。
【開設日時】毎月第１木曜日　 10:00〜16:00

当センターが機械販売会社から機械設備を購入し、申込企業に分割払いで販売、またはリースいたします。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。

ものづくり産業を中心とした道内外の発注企業と道内受注企業との商談会を開催します。

製造業やソフトウェア業を対象に、受注を希望する企業との取引あっせんを行います。

地域の食品メーカーの商品開発や取引拡大を支援するため、バイヤー・商社等との商談の場を提供します。

道内外で開催される展示会等に出展ブースを確保し、道内中小企業・小規模事業者等に新技術・新製品等をＰＲする機会を提供することにより、販路開拓・取引拡大を支援します。

道内の中小企業者等が保有する新製品・新技術等を道内外の興味を持つ企業にＰＲする場を提供し、事業提供や市場開拓、資金調達等のビジネスパートナー発掘を支援します。

当センターと関わりのあるものづくり関連企業の情報を掲載しているHPです。掲載企業に対し当センターを通じて、外注対応可否確認、見積もり依頼、協業打診等を行うことができます。