センターの役割

私たち北海道中小企業総合支援センターは、1951年に前身となる社団法人が産声をあげ、
70余年、幾度かの変遷を経て今日に至っています。

道内企業の約9割、本道の中小企業・小規模事業者の皆様こそ、地域の経済や雇用の重要な担い手、
そして経済の健全な発展と社会の安定にとってかけがえのないキーパーソン―私たちは一貫してこの想いを胸に、
その時々に求められる支援の実施に努めてまいりました。

そして2001年、日々経営課題に向き合い奮闘される皆様を支援するため、
中小企業支援法に基づく指定法人として、道の100％資金拠出で公的な支援機関として今日のセンターの体制が
整備されました。

一方で、わが国の急速な少子高齢化の波は本道にも押し寄せ、経営者の高齢化や後継者の確保の困難さとも
あいまって、中長期的に企業数の減少傾向は歯止めがかかりません。

また、未だコロナ禍の影が差す中、原油・原材料価格の高騰や価格転嫁の難しさ、深刻な人手不足などの逆風
が吹き、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境はかつてないほどの厳しさといっても過言ではないでしょう。

こうした厳しい経済情勢なればこそ、私たちは、対価を得てサービスを提供する民間ビジネスとは性格を異にし、
“公費による支援”を展開する公的支援機関として、皆様のご期待に沿えるよう様々な支援ツールを磨き上げ、
その役割をしっかりと果たしてまいる所存です。

私たちが進める支援の体系について、その概要を申し上げれば、
     ① 皆様からの「相談」への中小企業診断士ほか専門家による「無償対応」を起点とし、

     ② 創業や、新製品の開発・販路拡大などの際に、「補助金」により支援、

     ③ 商談会の開催や個別取引のあっせんなどを通じて「取引機会」を提供、

     ④ 事業承継など昨今注目される課題はもとより様々な経営課題の解決に奮闘する企業に対し、
          それぞれの課題に最適な「無償の専門家派遣」、

     ⑤ 設備投資をめざす企業に対しては、低利での「割賦販売・リース」により支援　

などとなっております。
こうした支援を、迅速かつ地域の実情を踏まえて対応できるよう、道内6か所に支部を設け、皆様の
より身近なところで、きめ細かく対応する体制も整えてきました。

北海道の元気には、中小企業・小規模事業者の皆様の笑顔と活躍が欠かせません。
私たちは、こうした取組を通じて、関係機関とも連携しそれぞれの支援ツールを持ち寄り、情報を共有しながら、
企業の皆様の声に真摯に耳を傾け、ともに知恵を絞り汗を流して、心から信頼されるパートナーとなれるよう、
日々研さんと努力を積み重ねてまいります。
私たちは、故郷北海道、179市町村の元気な経済と持続可能な社会づくりに向け全力を挙げて取り組みます。
皆様のご理解、ご支援のほど、心よりお願い申し上げます。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
理事長　野村　聡