新型コロナ関連情報COVID-19

要件１：対象月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は
外出自粛の影響を受けている
要件２：２０２１年の月額売上が2019年又は2021年の同月比で５０％以上減少
給付額：中小法人等　上限２０万円/月、個人事業者等　上限１０万円／月
※地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は対象外。

対象者：下記①又は②において、2020／11～2021／３のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で５０％以上減少
① 札幌市内の時短対象飲食店等との取引がある事業者
② 北海道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
　給付額：中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円

対象者：下記①又は②において、2021/8～2021/10のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で３０％～５０％未満減少
① 時短飲食店等との取引がある道内事業者
② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた道内事業者
　給付額：中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）
※既往債務の借換も可、無担保
【貸付期間】
設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
国民事業8,000万円　中小事業６億円
（別枠）［利下げ限度額］
国民事業6,000万円　中小事業３億円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
8,000万円（別枠）［利下げ限度額］6,000万円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
設備１０年以内（うち据置４年以内（別枠の1,000万円以内））
運転７年以内（うち据置３年以内（別枠の1,000万円以内））
【限度額】
（別枠）1,000万円
【金利】
当初３年間　基準金利▲0.9％（別枠の1,000万円以内）
４年目以降　基準金利

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金（コロナ影響による資金需要）無担保
【貸付期間】
設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
６億円［利下げ限度額］３億円
【金利】
当初３年間　基準金利F▲0.9％
４年目以降　基準金利F　0.26→1.11％

【適用対象】
「新型コロナ感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」、「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等で、特別貸付等の申込を行なった際の最近１か月等(注)、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近１か月から遡った６か月間の平均売上高と前３年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方
（注）最近１ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上１ヵ月未満の任意の期間における売上高
　①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
　②小規模企業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
　③中小企業者等（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
【利子補給】
・期間：借入後当初３年間（最長）
・補給対象貸付上限額：中小事業・商工中金等３億円、国民事業6,000万円
　※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

特定地域の災害その他突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、その経営の安定に必要な資金調達を支援する国の保証制度です。
【資格要件】
　北海道内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小
　企業・小規模事業者で、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村
　長の認定（４号）を受けた中小企業者
【保証限度額】～セーフティネット保証１～８号合算
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合等は４億円以内）
　無担保保証：８,000万円以内　※無担保無保証人2,000万円含みます。
【資金使途】経営の安定に必要な資金（運転資金・設備資金）
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

全国的に業況が悪化している業種に属する方の資金繰りを支援します。
【資格要件】
　業況が悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者で、
　経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定（５号）を受けた
　中小企業者
【保証限度額】～セーフティネット保証１～８号合算
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合等は４億円以内）
　無担保保証：８,000万円以内　※無担保無保証人2,000万円含みます。
【資金使途】事業資金
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じた場合、中小企業・
小規模事業者に対して資金調達支援を行い、事業継続や経営の安定を図ることを
目的とした制度です。
【資格要件】
　大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、売上高等が減少
　する等、経営の安定に支障が生じていることについて、事業所の所在地を管轄
　する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者
【保証限度額】
　通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
　普通保証：２億円以内（組合は４億円以内）
　無担保保証：8,000万円以内
　無担保保証人：2,000万円以内
【資金使途】
　経営の安定に必要な事業資金

新型コロナの影響による資金繰りに窮する中小企業者に対して、借入金の元金返済を止め、資金繰りを守りポストコロナに向けた取組を再生支援協議会がサポート。
　①一括して既存債務の元金返済猶予を要請
　②資金繰り計画策定における金融機関調整
　③資金繰りの継続サポート

【資金使途・担保】
事業資金（道制度融資の借換含む）
【貸付期間】
１０年以内（うち据置５年以内）
【限度額】
4,000万円（従来型２億円の内数）
【金利】
〈固定金利〉５年以内1.0% 10年以内1.2％
〈変動金利〉1.0％（融資期間３年超に限る）