新型コロナ関連情報COVID-19

新型コロナ関連各種支援金

月次支援金

要件1:対象月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は
外出自粛の影響を受けている
要件2:2021年の月額売上が2019年又は2021年の同月比で50%以上減少
給付額:中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月
※地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は対象外。

道特別支援金

対象者:下記①又は②において、2020/11~2021/3のいずれかの売上が対前年又は前々年同月比で50%以上減少
① 札幌市内の時短対象飲食店等との取引がある事業者
② 北海道内外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
 給付額:中小法人等20万円、個人事業者等10万円

各種補助金

事業再構築補助金

主要要件
① 2020/10以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
② 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助額(補助率)
① 中小企業 通常枠100~6,000万円(2/3)
     卒業枠6,000万円~1億円(2/3)
② 中堅企業 通常枠100~8,000万円(1/2)
     グローバル枠8,000万円~1億円(1/2)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

対象事業
 [一般型]
(通常枠)新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資
(低感染リスク型ビジネス枠)
 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発等
 [グローバル展開型]海外事業の強化・拡大等を目的とした設備投資
 補助上限額 一般型1,000万円 グローバル展開型3,000万円
 補助率 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3、
     低感染ビジネス枠2/3

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助額:上限50万円※共同申請可能
補助率:2/3
補助対象:店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
詳しくは
 [一般型]
   商工会議所管轄地域はこちら
   商工会所管管轄地域はこちら

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組
や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援
補助額:上限100万円
補助率:3/4
補助対象:対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス
     導入、ECサイト構築など
※感染防止対策費は補助金総額の1/4を上限に支援(特別措置あり)

事業承継・引継ぎ補助金

対象事業
[経営革新枠]事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を
       補助
[専門家活用枠]M&Aに係る専門家等の活用費用を補助
補助上限額・補助率
[経営革新枠]400~800万円(上乗せ額:200万円)、2/3
[専門家活用枠]400万円(上乗せ額:200万円)、2/3

IT導入補助金 

対象事業
[通常枠]生産性向上に資するITツールの導入
A類型:1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入
B類型:4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアの導入
[低感染リスク型ビジネス枠]
C類型:複数のプロセスを非対面化・連携し、一層の生産性向上を図るITツール
の導入
D類型:テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型ITツールの導入
補助額・補助率
A類型:30万円~150万円未満、1/2、B類型:150万円~450万円、
1/2、C類型:30万円~450万円、2/3 D類型:30万円~150万円、
2/3

新型コロナウイルス関連融資制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金(コロナ影響による資金需要)
※既往債務の借換も可、無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
【限度額】
国民事業8,000万円 中小事業6億円
(別枠)[利下げ限度額]
国民事業6,000万円 中小事業3億円
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9%
4年目以降 基準金利

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(飲食理美容クリーニングホテル旅館業等向け)

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金(コロナ影響による資金需要)無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
【限度額】
8,000万円(別枠)[利下げ限度額]6,000万円
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9%
4年目以降 基準金利

 

 

新型コロナウイルス対応マル経資金【日本政策金融公庫】

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金(コロナ影響による資金需要)無担保
【貸付期間】
設備10年以内(うち据置4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転7年以内(うち据置3年以内(別枠の1,000万円以内))
【限度額】
(別枠)1,000万円
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9%(別枠の1,000万円以内)
4年目以降 基準金利

危機対応融資【商工中金】

【資金使途・担保】
運転資金、設備資金(コロナ影響による資金需要)無担保
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
【限度額】
6億円[利下げ限度額]3億円
【金利】
当初3年間 基準金利F▲0.9%
4年目以降 基準金利F 0.26→1.11%

 

特別利子補給制度(実質無利子) 

【適用対象】
「新型コロナ感染症特別貸付」、「新型コロナ対策マル経融資」、「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等で、特別貸付等の申込を行なった際の最近1か月等(注)、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均売上高と前3年のいずれかの年の同期と比較して、以下の要件を満たす方
(注)最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間における売上高
 ①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
 ②小規模企業者(法人事業者):売上高▲15%減少
 ③中小企業者等(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
【利子補給】
・期間:借入後当初3年間(最長)
・補給対象貸付上限額:中小事業・商工中金等3億円、国民事業6,000万円
 ※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

 

セーフティネット保証4号【北海道信用保証協会】 

特定地域の災害その他突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、その経営の安定に必要な資金調達を支援する国の保証制度です。
【資格要件】
 北海道内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小
 企業・小規模事業者で、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村
 長の認定(4号)を受けた中小企業者
【保証限度額】~セーフティネット保証1~8号合算
 通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
 普通保証:2億円以内(組合等は4億円以内)
 無担保保証:8,000万円以内 ※無担保無保証人2,000万円含みます。
【資金使途】経営の安定に必要な資金(運転資金・設備資金)
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

 

セーフティネット保証5号【北海道信用保証協会】

全国的に業況が悪化している業種に属する方の資金繰りを支援します。
【資格要件】
 業況が悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者で、
 経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定(5号)を受けた
 中小企業者
【保証限度額】~セーフティネット保証1~8号合算
 通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
 普通保証:2億円以内(組合等は4億円以内)
 無担保保証:8,000万円以内 ※無担保無保証人2,000万円含みます。
【資金使途】事業資金
【返済方法】一括返済または分割返済
【保証期間】定めなし
【貸付形式】手形貸付、証書貸付

 

危機関連保証 【北海道信用保証協会】 

大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じた場合、中小企業・
小規模事業者に対して資金調達支援を行い、事業継続や経営の安定を図ることを
目的とした制度です。
【資格要件】
 大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、売上高等が減少
 する等、経営の安定に支障が生じていることについて、事業所の所在地を管轄
 する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者
【保証限度額】
 通常の保証限度額の別枠で利用いただけます。
 普通保証:2億円以内(組合は4億円以内)
 無担保保証:8,000万円以内
 無担保保証人:2,000万円以内
【資金使途】
 経営の安定に必要な事業資金

新型コロナ特例リスケジュール【中小企業再生支援協議会】

新型コロナの影響による資金繰りに窮する中小企業者に対して、借入金の元金返済を止め、資金繰りを守りポストコロナに向けた取組を再生支援協議会がサポート。
 ①一括して既存債務の元金返済猶予を要請
 ②資金繰り計画策定における金融機関調整
 ③資金繰りの継続サポート

 

 

 

 

経営環境対応貸付(伴走支援型)【北海道】

【資金使途・担保】
事業資金(道制度融資の借換含む)
【貸付期間】
10年以内(うち据置5年以内)
【限度額】
4,000万円(従来型2億円の内数)
【金利】
〈固定金利〉5年以内1.0% 10年以内1.2%
〈変動金利〉1.0%(融資期間3年超に限る)