よくある質問FAQ

中小企業競争力強化促進事業

Q農業、林業、漁業、金融・保険業者は補助対象者となりますか。
A なりません。
Q社団法人、財団法人、NPO、任意団体は補助対象者となりますか。
A なりません。
Q道外に本社を有していますが、補助対象者となりますか。
A 原則として補助対象者となりませんが、一定の要件を満たす場合は認められることが あります。詳細は募集要項をご覧ください。
Q補助対象となる経費の支払い期日に制約はありますか。
A 当該年度の4月1日から翌年3月15日までに発生し、支払いを終えた経費が対象となります。
(4月1日が土曜日又は日曜日である場合は、4月の第1月曜日からとなります。)
Q他の補助金と重複して交付を受けることはできますか。
A 原則として受けられませんが、他の補助金の内容によっては受けられる場合があります。詳細は募集要項をご覧ください。
Q中小企業競争力強化促進事業の各事業を重複して申請することはできますか。
A できません。
Q物販を行う展示会への出展も補助対象となりますか。
Aなりません。なお、この他にも補助対象とならない展示会等があります。詳細は募集要項をご覧ください。
Q「特定産業分野」とはどのようなものですか。
A加工組立型工業、基盤技術産業等、食関連産業等(バイオテクノロジー利用産業を含む。)、環境・エネルギー産業に関する研究開発のいずれかに該当するものです。それぞれの詳細は募集要項をご覧ください。
Q生産に用いる機械の購入費は補助対象となりますか。
A なりません。
試作(研究開発)にのみ用いる機械の購入費が補助対象となります。
Q市場調査または展示会等への出展のみの計画を申請することはできますか。
A できません。(マーケティング支援事業は除く)
Q市場対応型製品開発支援事業(共同研究開発)に単独で申請することはできますか。
A できません。
道内の中小企業者等が構成員の2分の1以上を占める任意グループとする共同研究開発を実施するもののうち一の中小企業者等を代表として申請する必要があります。
Q共同研究開発の構成員間の取引に係る経費は補助対象となりますか。
A なりません。
Q親会社又は子会社等からの購入による経費は補助対象となりますか。
A なりません。